売りたい方へ 土地・戸建ての売却 マンションの売却 空き家・実家じまい 相続 買いたい方へ 販売中の物件 希望条件のご登録 売りたい方へ 土地・戸建ての売却 マンションの売却 空き家・実家じまい 相続 買いたい方へ 販売中の物件 希望条件のご登録 マンション大規模修繕の談合問題｜東海3県にも波及・38社処分と対策 執筆者：佐藤高樹 （稲沢あんしん不動産 代表） 宅地建物取引士・公認不動産コンサルティングマスター（相続対策専門士）／業界29年・査定実績5,000件超 代表紹介を詳しく見る ｜ お客様の声（★5.0・15件） 関東に続き、この東海でもマンション大規模修繕の談合疑惑。 長谷工リフォームや大京穴吹建設など、また同じ会社名が出てきました。 修繕積立金は、住民が将来のために何年もコツコツ積み立ててきた大切なお金。 関東で問題になった時点で、なぜ全国の案件を自ら調査し、公表できなかったのか。… 【追記】東海3県（愛知・岐阜・三重）でも立ち入り検査（2026年7月28日） いよいよ、当社がある東海地方にも来ましたね。 2026年7月28日、公正取引委員会が愛知・岐阜・三重の3県にあるマンションの大規模修繕工事をめぐり、設計コンサルタント会社と施工会社二十数社に対して独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査を始めたと、日本経済新聞と毎日新聞が報じました。 正直な感想を言うと、「そりゃそうだろうな」というところです。関東であれだけの規模で出てきた話が、東海だけ無関係で終わるとは考えにくかったので。 報道によると、立ち入り検査を受けたのは、関東のマンション談合疑惑で既に調査を受けている長谷工リフォーム・大京穴吹建設・建装工業といった会社に加え、ユニホー・オチアイ・マルコオ・ポーロ化工・浅沼組・カシワバラ・コーポレーションなど、地元でも名前を聞く会社が含まれています。設計コンサルタント会社は「TDS」（東京）です。詳しい経緯はこれからはっきりしてくると思いますので、分かり次第また追記します。 ここで私が気になったのは、関東の談合で名前が挙がっていた会社と同じ会社が、今回の東海の立ち入り検査先にもそのまま入っていることです。長谷工リフォーム、大京穴吹建設、建装工業は、両方に名前が出てきています。 たまたま今回だけ、ということではないんじゃないかと私は見ています。そういうやり方が、会社の中に根付いてしまっているケースなのだと思います。 ただ、ここは大事なところなのではっきりさせておきます。関東は公正取引委員会が違反を認定して排除措置命令を出す方針まで進んでいますが、東海は今日、立ち入り検査が入ったばかりの「疑い」の段階です。まだ何も確定していません。憶測で決めつけず、今後の報道や公取委の発表を、こちらでもしっかり見定めて、確定した情報が出るたびにこの記事へ追記していきます。その上で私個人の受け止めとしては、管理組合の立場だったら、名前が挙がっている会社への発注は今の時点では避けておきます。 ただし、今回明らかになったのはあくまで関東と東海の話で、まだ全国すべてが調べ尽くされたわけではありません。膿を出し切るのはこれからです。この記事に名前が挙がっていない会社が安全、という意味でもありませんので、その点は頭に置いておいてください。 出典：日本経済新聞「東海3県でもマンション修繕談合か 公取委、施工・設計20社超立ち入り」（2026年7月28日）／毎日新聞「東海でもマンション修繕談合か 公取委が二十数社を立ち入り検査」（2026年7月28日） 「うちのマンションは大丈夫だろうか」。大規模修繕の談合について、公正取引委員会が38社へ処分を出す方針を固めました。 そう心配される区分所有者の方が増えています。この記事では、実際に何が起きていたのか、住民側で確認できることは何か、売却するときに資産価値へどう響くのかを整理しました。 私はマンション管理士として、管理組合の顧問もしています。制度の解説にとどまらず、現場で見えていることも書きました。 うちのマンションは、ニュースに出てたグループ会社の管理会社さんに頼んでいるだけど大丈夫かしら？ うちも同じよ。将来住み替えでマンションを売る時に安くなったりしないのかしら？ こんにちは、稲沢あんしん不動産の佐藤です。 私は不動産業界で29年以上の経験を持ち、 マンション管理士としても2つの管理組合（名古屋市内2棟）の 顧問も務めています。 昔から疑惑のあった大規模修繕工事にいよいよ公正取引委員会のメスが入りましたね！ 今回は、マンション業界で最も注目を集めている「マンション修繕談合疑惑」について、 最新情報と資産価値への影響、そして皆さんができる対策をお伝えします。 ▶ この記事の要点は動画でも解説しています（約12分） ここまでの内容以外にも、不動産売却・相続・空き家について動画で解説しています。 気になるところから読めます（全8回） 【2026年6月 続報】38社へ処分の方針が固まりました この記事を最初に書いたのは立入検査の段階でしたが、その後、話が大きく動きました。 2026年6月、公正取引委員会は、施工会社と設計コンサルタントを合わせておよそ40社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、うち38社（施工会社36社と設計コンサルタント2社）に再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めたと報じられています。 施工会社には、課徴金として計およそ16億円の納付命令も出される見通しです。 報道によると、各社は遅くとも2021年の秋ごろから、関東地方のマンションを対象に談合を続けていたとされています。 外壁や内装、防水といった工事の見積もり合わせや入札の前に、あらかじめ話し合って、金額と受注する会社を決めていた、という構図です。 公正取引委員会がこの構図をつかんだ糸口は、業者どうしがやり取りしていたメールでした（朝日新聞 2026年6月12日）。 ただ、これはまだ「処分の方針」の段階で、正式な命令はこれからになります。 会社ごとの金額や確定の日付は、今の時点では公表されていません。 確定した情報が出たら、またこの記事に追記していきます。 お住まいのマンション、今いくら？ 稲沢市・一宮市・清須市・あま市・北名古屋市・岩倉市・江南市・愛西市・津島市で、売却のご相談を受けています。 報道で名前が挙がっている主な企業 以下は2026年6月の報道（朝日新聞・毎日新聞・時事通信・日本経済新聞）で社名が出ている主な企業です。 公正取引委員会の正式発表前で、各社の関与の度合いや処分内容が確定したものではありません。 朝日新聞（2026年6月12日朝刊）が、処分が下される見通しの会社を50音順で報じています。設計コンサルタント2社・修繕工事業者36社の、あわせて38社です。 繰り返しになりますが、これは2026年6月時点の報道であり、公正取引委員会の正式な発表ではありません。名前が挙がっている会社の中にも、関与の度合いはさまざまなはずです。今後、正式な発表があり次第、この記事も更新します。 新聞ニュースでは大京グループも調査対象に 先日、新たなニュースが飛び込んできました。 2025年4月23日、公正取引委員会は不動産大手「大京」の子会社「大京穴吹建設」や三井住友建設の子会社「SMCR」など数社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査を実施しました。 これは先月3月にも、長谷工リフォームや清水建設の子会社など約20社への立ち入り検査があったことに続くものでした。 立入検査の対象は約30社にまで広がり、そして2026年6月には、施工会社と設計コンサルタント合わせておよそ40社の独占禁止法違反が認定される方針へと進みました（詳しくは冒頭の続報をご覧ください）。 特に衝撃的なのは、 大京穴吹建設は マンション大規模修繕工事業界の売上ランキング1位（464億円）を誇る企業であり、 上位3社が今回の調査対象に含まれていることです。 マンション修繕業界の主要企業と公取委立入検査対象一覧 ※出典：日経新聞、ダイヤモンドオンライン 中古車業界のビッグモーター問題のように、 業界のリーディングカンパニーが関わる疑惑となっています。 前回は首都圏ということもあり 東海エリアでは、あまりなじみのない会社名が並んでいましたが、 今回の報道では東海エリアでも知名度のある ライオンズマンションの大京のグループ会社が調査対象となったことで、 自分のマンションは大丈夫なのかと不安を持たれている方も多いのではないでしょうか？ 公正取引委員会の調査によると、マンションの大規模修繕工事を請け負う複数の業者が、表面上は競争しているように見せかけながら、実際には事前に受注する会社や受注額を決めていた疑いがあるとされています。 これが「談合」と呼ばれるもので、独占禁止法違反（不当な取引制限）に当たる可能性があります。 独占禁止法違反（不当な取引制限）とは？ 複数の事業者が話し合って価格や受注先を決める「談合」行為のこと。 自由な競争を妨げ、消費者に不利益をもたらすため、法律で禁止されています。 違反した場合、課徴金（売上の10%程度）や刑事罰（懲役・罰金）が科されます。 公正取引委員会が調査・摘発を行います。 大規模修繕工事とは、マンションでは13〜15年に1回行われる、屋上防水や外壁タイルなどのメンテナンスのために足場を組んで実施する大掛かりな工事のことです。 具体的には以下のような工事種目が含まれます 共用部分の給排水管や電気設備の更新 エントランスやエレベーターホールの内装更新 これらの工事は建物の耐久性を維持し、資産価値を保つために不可欠です。 しかし、その規模や専門性から、一般の住民には適正価格や工事内容の判断が難しく、談合が行われやすい環境となっています。 こうした大規模修繕工事の費用は、住民が毎月支払う修繕積立金から賄われます。 しかし近年、積立金の値上がりに悩むマンション住民が増えています。 なぜ修繕積立金は上がり続けるのか、その構造的な理由を マンション修繕積立金が高すぎる5つの理由 で詳しく解説しています。 なぜ問題が起きるのか？業界構造に原因あり この問題をさらに深刻にしているのは、マンション修繕業界の構造にあります。 多くの場合、マンション管理組合（住民の集まり）には専門知識がなく、業者選定を管理会社に依頼します。 そしてもうひとつ、見落とされがちな理由があります。この市場が、いま伸びているということです。 矢野経済研究所の調査では、マンション共用部の修繕工事の市場規模は2024年で9,355億円。前の年から28.8%も増えています。 2030年には1兆539億円まで伸びる見込みとされています（2024年比12.7%増）。2000年前後に一気に建てられたマンションが、2回目の大規模修繕を迎える時期に入ってきたためです。 国もこの流れを後押ししています。2023年に「マンション長寿命化促進税制」が始まり、要件を満たして2回目以降の大規模修繕を終えたマンションは、翌年度の固定資産税が2分の1に減額されます（居住用の専有部分・1戸あたり100平方メートル相当まで。適用は1回限りで、2027年3月末までに工事を終えることが条件です）。 市場は伸びている。国も後押ししている。ただ、発注する側の管理組合には専門知識がない。談合する側から見れば、これほど都合のいい市場もそうありません。 談合が生まれる5つの構造的要因 専門知識の非対称性 ：管理組合側に専門知識がない 利益相反の存在 ：管理会社と施工会社の関係が不透明 情報の非透明性 ：価格形成や業者選定の過程が見えにくい 慣習的な業界体質 ：「業界の慣習」として長年続いてきた背景 住民の無関心 ：自分たちの財産であるにも関わらず関心が低い 上記、第５項目の住民の無関心っていうのは非常に深刻な問題です 。 この構造を変えるために、国も動き始めています。令和7年10月には標準管理規約の改正が予定されており、管理組合の運営透明性を高めるためのルール整備が進んでいます。 改正の具体的な内容は 標準管理規約改正(令和7年10月)の完全解説｜2026年施行の区分所有法対応ポイント でまとめています。 ここで施工会社と管理会社が癒着し、バックマージン（裏金）の授受が行われることで談合に加担しているケースが少なくないという指摘があります。 業界の専門家からは 「マンション修繕の入札談合は昔から存在し、業界内では暗黙の了解だった」 とする声も聞かれます。 つまり、この問題は一部の悪質な業者だけの問題ではなく、業界全体に根付いた構造的な問題である可能性が高いのです。 談合の温床「設計監理方式」とは 今回の公正取引委員会の調査で浮かび上がってきたのが、「設計監理方式」という発注方式が談合の温床になっているという事実です。 マンションの大規模修繕工事には、大きく分けて2つの発注方式があります。 管理組合が設計コンサルタント会社に建物診断・工事会社選定・設計・監理を委託する方式のこと。 一見、専門家が入るため公正に見えますが、実は設計コンサルタントと施工会社が癒着しやすい構造になっています。 コンサルタントが特定の施工会社を推薦し、見返りにバックマージン（裏金）を受け取るケースが問題視されています。 責任施工方式 管理組合が直接、施工会社に設計から工事まで一括で依頼する方式 設計監理方式 管理組合が設計コンサルタント会社に依頼し、コンサルタントが以下を担当： ・建物診断 ・修繕計画の立案 ・施工会社の選定（入札） ・工事の監理 一見すると、「専門家が間に入るから安心」と思われがちです。 しかし、実はこの設計監理方式こそが、談合の温床になっているのです。 なぜ設計監理方式で談合が起きるのか？ 公正取引委員会の調査によると、今回の談合疑惑は設計監理方式を採用した工事で集中的に行われていたとされています。 理由1：設計コンサルタントが「キーマン」になる 施工会社の選定権限を設計コンサルタントが握っているため、コンサルタントに取り入ることで受注が決まる構造になっています。 理由2：バックマージンの授受 受注した施工会社が、紹介してくれたコンサルタントに工事代金の一部（5〜15%程度）をバックマージンとして支払う慣習が存在します。 理由3：「なりすまし入札」の横行 表向きは複数の施工会社が入札に参加しているように見せかけて、実際には ・あらかじめ受注する会社を決めている ・他の会社は「当て馬」として高い見積もりを出す ・形式的な競争を演出する 設計コンサルタントと施工会社の癒着の実態 関係者への取材で明らかになった具体的な癒着の手口がこちらです： ・A社（本命）：7,000万円 ・B社（当て馬）：8,500万円 ・C社（当て馬）：9,200万円 表面上は相見積もりですが、実は3社で事前に打ち合わせ済み。A社が受注し、B・C社には次回の工事で優先的に受注させる「輪番制」。 A社は受注金額の10%（700万円）を設計コンサルタントにバックマージンとして支払う。 この700万円は当然、工事費用に上乗せされているため、最終的には住民の負担になります。 【ケース2】コンサルタント主導型 設計コンサルタントが管理組合に対して： ・「この3社が実績豊富でお勧めです」 ・「適正価格はこのくらいです」 実は推薦する3社すべてとコンサルタントが癒着しており、どの会社が受注してもバックマージンが入る仕組み。 実は2025年には、こうした業界構造の問題がさらに深刻な形で表面化しました。 住民になりすまして修繕委員会に潜入し、特定の業者に有利になるよう誘導していた事件が発覚したのです。 マンション大規模修繕で住民なりすまし事件が発覚！【2025年】知っておくべき対策と売却への影響 設計監理方式が悪いわけではない 誤解してほしくないのは、設計監理方式そのものが悪いわけではないということです。 本来、設計監理方式は： ・専門知識のない管理組合をサポートする ・適正な工事内容と価格を確保する ・施工会社を客観的にチェックする 問題は、一部の悪質なコンサルタントと施工会社が結託して、この仕組みを悪用していることなのです。 見分け方：こんなコンサルタントは要注意 以下のような場合は、設計コンサルタントと施工会社が癒着している可能性があります： 管理会社が特定のコンサルタントだけを推薦してくる コンサルタントが推薦する施工会社が毎回同じ顔ぶれ 相見積もりの価格差が不自然に大きい（2〜3割以上） コンサルタント費用が異常に安い（無料や格安の場合は要注意） 施工会社の選定プロセスが不透明 大規模修繕工事 談合の具体的な手口と事例

実例：「財布の中身を知られている」危険性 私の知人のマンション管理士から聞いた興味深い事例で。 ある管理会社が提示した大規模修繕工事の見積金額が、 そのマンションの修繕積立金の残高とほぼ同額だったそうです。 具体的には、マンション全体で8,000万円の積立残高があり、 管理会社が出してきた見積もりも8,000万円に近い金額でした。 これは「財布の中身を知っている」からこそできる金額設定です。 管理会社が複数の工事会社からの見積もりを取り寄せたとしても、 管理会社主導であれば価格操作が行われている可能性は否定できません。 確証はなくても、透けて見えてしまうものです。 談合は様々な形で行われますが、典型的な手口としては以下のようなものがあります： 相見積もりの偽装 ：複数の業者が見積もりを出すように見せかけて、実際には話し合いで受注業者と金額を事前に決定 輪番制 ：「今回はA社、次回はB社」というように受注業者をあらかじめ順番で決める 高額な見積もり提出 ：受注予定ではない業者があえて高い見積もりを出し、特定業者が落札しやすくする 発注条件の操作 ：特定の業者だけが満たせる条件を設定する バックマージンの授受 ：受注業者が管理会社やコンサルタントに裏金を支払う これらの手法により、表向きは適正な競争が行われているように見せかけながら、実際には競争原理が働かない状況が作り出されています。 工事を受注した施工会社が、紹介してくれた管理会社やコンサルタントに工事代金の一部を裏金として支払うこと。 一般的に工事金額の3〜10%程度と言われています。 この裏金分が工事費用に上乗せされるため、最終的には住民の負担になります。 例：6,000万円の工事でバックマージン5%なら300万円が裏金に。 住民の負担増と資産価値への影響 報道内容によると、こうした談合によって工事費用が1〜2割も不当に高くなっているとされています。 国土交通省の2021年当時の調査では、大規模修繕工事の費用は一般的に4,000万〜6,000万円程度とされていますが、談合によって2割増しになっていれば、800万〜1,200万円もの余分な費用が住民の皆さんの修繕積立金から支払われていることになります。 マンションの大規模修繕工事などに備えて、住民が毎月積み立てるお金のこと。 一般的に月額1万円〜2万円程度（物件により異なる）。 談合により工事費用が不当に高額になると、この積立金が不足し、追加徴収（1戸あたり数十万円〜100万円）が必要になる可能性があります。 積立金の残高や将来計画は、マンション購入時の重要なチェックポイントです。 現在の東海エリアでの一般的な50戸前後規模のマンションでは、 大規模修繕工事費が6,000万〜7,000万円程度ですから、 その2割となると結構大きな金額ですね。 談合による高額工事は、以下のような形でマンションの資産価値に悪影響を及ぼします： 修繕積立金の枯渇 ：過剰な支出により、将来的な修繕のための資金が不足 追加徴収のリスク ：積立金不足により住民への追加徴収が必要になる可能性 管理体制への不信感 ：買主から見て管理組合の運営能力に疑問符 修繕計画の遅延 ：予算不足による必要な修繕の先送り 売却時の価格交渉材料 ：買主側から「管理不全」を理由とした値引き要求 談合問題を抱えたマンションの管理状態は、売却査定の際にも影響が出ます。 不動産会社がマンションの訪問査定で具体的にどこを見ているのかを知っておくと、自分のマンションの弱点が分かります。 マンション訪問査定でプロが見ているポイント で詳しく解説していますので、売却を検討中の方は確認してください。 マンションの修繕積立金が適正に管理されているかどうかは、マンションの資産価値を大きく左右します。 実際、積立金が不足しているマンションは、売却時に買主から大きなマイナス評価を受けることになります。 不動産を売却する際にも、この問題は重要なポイントになります。 マンションの管理状態や修繕履歴は買主が最も重視する要素の一つだからです。 不当に高い修繕費用を支払っていると、修繕積立金の状況が悪化し、管理組合の運営に疑問符がつき、物件の資産価値に直接的な悪影響を及ぼしかねません。 管理組合の運営状況や修繕の適切さは、実は中古マンションの売れやすさを大きく左右します。 管理が行き届いていないマンションは、どんなに立地が良くても売却に苦労することがあります。 あなたができる対策 大切な資産を守るために 細かい話は後でしますが、まず「うちのマンションを守る5つの備え」として、要点を先に並べておきます。 相見積もりは管理組合が自分で取る 利害関係のない第三者（マンション管理士など）に見てもらう 修繕委員会に建築・不動産に詳しい住民を入れる 修繕積立金の残高とお金の流れを管理組合がつかむ 契約に「談合違約金特約」を入れておく（国交省が2025年6月に推奨） こうした問題に対して、あなたが自分の資産を守るためにできることはあります。 最も重要なのは、「管理会社任せ」にせず、自ら管理組合の運営に積極的に参加することです。 現実には難しい面もありますが、特に大規模修繕工事の計画段階から関わり、業者選定プロセスの透明性を確保することが大切です。 「業界の慣習だから」「素人だから」と諦めるのではなく、次のような具体的な対策が効果的です 自分たちで複数の業者から見積もりを取る 利害関係のない第三者の専門家（マンション管理士など）に依頼する 修繕委員会に建築関係に詳しい住民に参加してもらう 大規模修繕工事を実行するために、理事会とは別に「修繕委員会」という専門委員会を住民から選出するのが一般的です。 将来的にマンションの購入を検討している方は、このような管理組合の体制がしっかりしているかどうかを必ずチェックすべきです。 管理体制の良し悪しは、住み心地だけでなく資産価値の維持にも直結します。 管理費の見直しも有効な防衛策の一つです。管理会社に任せきりにせず、管理組合が主体的にコスト構造を把握することで、不透明な支出を洗い出すことができます。具体的な手順は 分譲マンションの管理費を下げる5つのステップ で、実際に管理費削減を実現した事例とともに解説しています。 私の経験では、この委員会に建築関係に詳しい住民の方が加わると、 住民への説明も工事の進行も非常にスムーズになります。 最終的な決定は住民全員が行うので、 知識と経験がある方にリーダーシップをとってもらうと意思決定がしやすくなります。 また、2026年に施行される改正区分所有法では、管理組合の意思決定ルールが大きく変わります。談合を防ぐための法的な武器にもなり得るこの法改正のポイントを 改正区分所有法の3つのポイント｜高経年マンション救済 で解説しています。 なお、2025年10月の標準管理規約改正では、成りすまし事件への対応として「役員や専門委員の就任時の本人確認を適切に実施することが有効である」という文言が追加されました。 標準管理規約改正(令和7年10月)完全解説｜2026年施行の区分所有法対応ポイント このニュースが出たことで、 疑いのある会社名の関連するブランドの中古マンションは 「このマンション大丈夫かな？」と思われるリスクがあります。 談合のニュースにでてたグループ会社のマンションだけど買っても大丈夫なのかしら？ 現時点では売却相場に影響は見られませんが、 例えば大京の名前が出ているため、 ライオンズマンションを検討している買主から 「ニュースに出ていましたが、このマンションは談合の対象でしたか？」 「将来的に大丈夫ですか？」 といった質問が出ることは想定しておくべきでしょう。 こうしたニュースが続くと、「うちのマンションは今いくらで売れるんだろう」と気になってくる方も多いはずです。 稲沢市内の一例ですが、 エムズシティ稲沢の売却相場ページ で、レインズの実データをもとに売出しと成約の動きを公開しています。 2026年4月施行予定の区分所有法改正により、マンションの総会決議のルールが大きく変わります。古くなったマンションの再生の選択肢も増えますので、今後の動向にも注目です。 【分譲マンション居住者必見！】2026年施行の改正区分所有法を３つのポイントを解説 【追記】国土交通省から談合違約金特約条項について通知（2025年6月26日） 今回のマンション修繕談合問題を受けて、2025年6月26日に国土交通省から各マンション管理関連団体宛てに重要な事務連絡が発出されました。 国土交通省は、公正取引委員会による立ち入り検査の報道を受けて、 談合の防止を図る観点から「談合違約金特約条項」の設定を推奨する 旨の通知を行いました。 この特約条項は、談合があった場合に受注者が違約金を支払う義務を請負契約締結時に設定するもので、国土交通省の直轄工事では既に導入されている仕組みです。 管理組合が活用できる具体的な条項 国交省は、マンション修繕工事においても以下のような違約金特約条項の設定が可能であることを示しています： 【談合があった場合の違約金条項（例）】 以下の条項をそのまま工事請負契約書に追加することができます： （談合があった場合の違約金等） 第○条 受注者（共同企業体にあっては、その構成員）が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、発注者の請求に基づき、請負代金額（この契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額。）の**○％**に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 一 この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。以下この条において同じ。）。 二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 三 この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 ２ 受注者は、前項各号のいずれかに該当する事実が発生した場合には、遅滞なく発注者にその旨を通知しなければならない。 ３ 受注者が第１項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。 ４ 受注者は、契約の履行を理由として、第１項の違約金を免れることができない。 ５ 第１項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 国土交通省の直轄工事では 請負代金額の10％ （首謀者の場合は追加で5％）を違約金として設定していますが、マンション修繕工事では管理組合が個別に割合を決めることができます。 国交省は以下の点についても注意喚起しています： 受注者から賠償金支払い義務の有無を巡り訴訟となるリスク 賠償金支払い債務の不払い等のリスク この違約金特約条項は、談合を抑制する効果的な手段の一つです。今後大規模修繕工事を予定している管理組合では、以下の対応を検討されることをお勧めします： 修繕委員会での検討 ：違約金特約条項の導入について話し合う 専門家への相談 ：弁護士やマンション管理士に具体的な条項について相談 契約書への明記 ：工事請負契約書に明確に記載する 談合問題は業界全体の構造的な問題ですが、管理組合としてできる対策を一つずつ実行していくことが、あなたの大切な資産を守ることにつながります。 今回の公正取引委員会による立ち入り検査で明らかになったように、 マンション修繕工事の談合問題は業界全体に広がっている可能性があります。 この問題は今後も展開が続くと予想されますので、 最新情報をチェックしていくことが大切です。 不動産を所有するということは、 単に住むだけでなく、資産を守り育てていくことでもあります。 特にマンションは「共有財産」という側面があり、 管理組合の運営状況や修繕の適切さが資産価値を左右します。 管理会社任せは悪くはないのですが、 任せっぱなしにした結果の責任はあなたにあります。 これを機会に「うちのマンションは大丈夫なのかな」と関心を持ってみてはいかがでしょうか？ 談合問題が気になるマンション所有者の方へ 今回の談合疑惑の報道を受けて「自分のマンションの資産価値は大丈夫なのか」と感じた方は少なくないはずです。 マンションの資産価値は、立地や築年数だけでなく、管理組合の運営状態・修繕積立金の健全性・修繕履歴の透明性によって大きく左右されます。 談合によって過剰な修繕費を支払っていた場合、修繕積立金が不足し、次の大規模修繕で追加徴収が発生する可能性があります。 こうした情報は、売却時に買主から必ず確認されるポイントです。 稲沢あんしん不動産では、マンション管理士の資格を持つ代表の佐藤が、管理状態を踏まえた売却査定を行っています。 「売却するかどうかはまだ迷っている」段階でもご相談を承ります。 マンション管理と売却の両方を専門とする立場から、ご所有の不動産の現状を客観的に評価いたします。 「売るかまだ迷っている」段階のご相談はこちら マンションの管理費・修繕積立金の見直しや、管理組合の運営についてのヒントは 分譲マンションの管理ガイド をご覧ください。 「管理状態に不安があるマンションは売れるのか」と心配されている方もいらっしゃいます。 以下は、稲沢市内で築11年のマンションを29日間で売却されたY様の事例です。 管理状態のチェックから販売戦略の立案まで、どのような流れで成約に至ったかをご覧ください。 築11年マンションを29日で売却したY様のインタビュー 大規模修繕・談合の話が自分のマンションにも当てはまるか気になる方は、 稲沢市のマンション売却・査定相談 もあわせてご覧ください。 「売るかまだ迷っている」段階のご相談はこちら → マンション管理の関連記事（全25本）一覧はこちら お急ぎの方はお電話で： 0587-33-5620 （10:00〜18:00／火・水定休） ご依頼いただいた方の、実際の言葉 Googleクチコミ ★★★★★ 5.0（15件・2026年6月時点） 「最初から最後まで、全てにおいて安心してお願い出来ました。」 相続・遠方からのご売却｜Googleクチコミより（原文の一部） 「佐藤さんのアドバイスもあり価格を下げずに売却できて良かったです。」 遠方からの実家ご売却｜Googleクチコミより（原文の一部） この記事が気に入ったら フォローしてね！